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エス&ケイ(株)はカメラや双眼鏡などの映像機器を中心に、顕微鏡などのバイオサイエンス製品や測定器などの産業機器製品まで幅広く取り扱う会社とも取引を行っています。高度な技術をもとにして、社会に役立つ製品やソリューションを提供しています。昨今では、企業に対する集団訴訟が増加傾向にあります。集団訴訟とは、アメリカでクラスアクションと呼ばれるもので、消費者一人ひとりで訴えるのではなく、同じような問題を抱える人が集まって企業を訴えるものです。製品で例えると、カメラでの写真撮影時に余計な点や線が画面に入っているなどの欠陥があればクレームがきます。これが、仮に結婚式や七五三など一生に一度の記念撮影だったりすれば、訴訟にまで発展するおそれは十分に考えられます。そのため、集団訴訟対策を事前に準備しておかなければなりません。

アメリカの集団訴訟と比べて、日本の集団訴訟は少し特徴が異なることは押さえておきましょう。まず、消費者自らが企業を訴えることはできません。企業を訴えられるのは特定適格消費者団体と呼ばれる団体に限ります。さらに、利用できる場面も限られています。契約解除による返金要望や欠陥品による損害賠償という種類の訴訟に限定されており、精神的苦痛による慰謝料を求めるような訴訟では利用できません。実際に訴訟を起こす場合、まずは前述したような内容の訴訟で金銭請求権があるか否かの権利の存否が争点となります。権利が存在すると判断が下ったら、特定適格消費者団体によって同じ状況にある消費者を募り、債権届を出してもらう流れになります。このように集まった債権届が裁判所に提出されます。

以上のような状況を踏まえて、企業ができる集団訴訟対策としては、消費者から訴訟されるような契約をしないことが大前提として挙げられますが、どれだけ注意を払っても不可能に近いと言えるでしょう。よって、権利の存否の争いに全力を注ぐことが大切です。権利の存否を争う際には、企業と消費者の契約に問題がなかったことを証明する必要があります。そのため、営業トークの内容から説明に使った資料まで、あらゆるものを記録に残すことが重要です。契約の締結だけではなく、消費者が購入に至った動機までもストーリー仕立てで不自然にならないように確認が必要です。例えば、80代の独居老人が一年間のうちに布団を5枚も6枚も購入するようなケースは明らかに不自然です。そのため、エス&ケイ(株)では、契約動機が合理的である証拠として、可能な限りすべてを記録に残すようにしています。

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